今年7月からデジタル専門人材のサポートを始めた僕が感じていること
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今年7月からデジタル専門人材のサポートを始めた僕が感じていること

LOCAL SHARE CLUB

はじめまして!地方創生推進部の前井です。
普段は、地域企業と連携した協業サービスの開発・運用と、各自治体へ弊社から派遣されているデジタル専門人材のサポートを行っています。

また、2019年~2020年はオープンデータおよびクローズデータを官民で協調して利活用する事を目的として立ち上がった一般社団法人に出向していました。自治体と地場企業、そしてNTTの3者で立ち上げた組織です。

本サイトでは、私がこれまでの業務や活動を通じて感じたことを、複数回にわたってお伝えしていきたいと思います。

第一回目は、私が考える地域活性化と、デジタル専門人材のサポートを始めて感じていることについて、それぞれお伝えします。

記事を書いた人

小倉 圭 課長 (1)


地域活性化のポジティブなサイクルをICTで活性化させる【地域活性化とは?(私なりの見解)】


まずは私が考える「地域活性化」について、以下の通りイメージを図にしましたので、ご覧ください。

前井さん フロー

色々と細かく記述していますが、一言で表現すると、地域活性化とは「市民(住民)の所得向上、人口の増加、企業の収益向上、企業数の増加を自治体サービスの向上で実現する事」だと捉えています。

その上で、上記実現のためには、以下3軸の指標があると考えています。

1. 地域内人口、企業の増加数
2. 住民の所得向上、生活の質の向上、企業の収益向上
3. 自治体サービスの質、生産性の向上


地域の住民や企業が潤い、税収がアップすることで自治体サービスが向上し、その恩恵を住民・企業が享受し、さらに潤っていく。このようなポジティブなサイクルが円滑に循環する状態を実現することが、地域活性化の基本のキというわけです。

この地域活性化の循環を、ICTの力を使って加速させることが、私のライフワークであると自負しています。

もちろん、「地域活性化とは何か?」というテーマは非常に大きく、様々な考え方があると思いますので、上記とは異なるご意見は大歓迎です。ぜひ、このLocal Share Clubにて、皆さんと情報交換・意見交換ができればと思っております。

自治体デジタル化の傾向とは

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先ほど、地域活性化をICTで活性化するとお伝えしましたが、そのための有効な手段の一つが、「デジタル専門人材派遣制度」だと考えています。
デジタル専門人材派遣制度とは、簡単にお伝えすると、「行政のデジタル化を進めるために、協力企業が自治体に最長2年間、専門人材を派遣する国の制度」です。

行政のデジタル化については、今年9月1日に発足したデジタル庁の存在からもお分かりの通り、2001年のe-Japan戦略以来からの大きな課題として横たわっています。労働人口が逓減していく我が国のトレンドにおいて、自治体の生産性向上と、それに伴うサービスの向上を実現する事が喫緊の課題となっているわけですが、それに対して民間人材の力を積極的に活用していこうということです。

本格的にサポートを開始したのは2021年7月からなので、まだスタートしたばかりなのですが、自治体のデジタル化の傾向として、以下の3点があると現時点では感じています。

1.庁内(自治体)業務のDXが当面の最大目標
2. DX実現のためにはマイナンバーカードの普及が大前提
3. 電子申請システムの導入が最初のステップ

行政DXの要となるマイナンバーカードの普及に向けて


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自治体の規模や自治体職員ITスキルの有無によって差異があるものの、特に小規模の自治体ではマイナンバーカードの普及が、想定よりも進んでいないことも分かってきています。マイナンバーカードの普及は、行政デジタル化の大前提になる部分だからこそ、行政DXの一丁目一番地だと言えるでしょう。

次回は、この、なぜマイナンバーカードの普及が思うように進まないのかと、電子申請システム導入の難しさと対応方法等について、お伝えしたいと思います。

今回の内容について、ぜひ皆さまからのご意見もお待ちしております!

よろしければアンケートにご協力いただけますと幸いです。

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